最高裁判所第二小法廷 昭和34(ク)172 決定
主 文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理 由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に
抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条
ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。ところが、本件抗告理由は、憲
法一三条違反をいうが、如何なる理由によるか具体的に示していないから違憲の主
張として適法のものとは認められない（昭和二八年一一月一一日大法廷判決民集七
巻一一号一一九四頁参照）し、不服理由のその余の部分は原決定の事実誤認ないし
手続違背の主張にとどまり、民訴四一九条の二所定の場合に当らないと認められる
から、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、
主文のとおり決定する。
昭和三四年六月一七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小 谷 勝 重
裁判官 藤 田 八 郎
裁判官 池 田 克
裁判官 河 村 大 助
裁判官 奥 野 健 一
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